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「企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議」提言書を内閣総理大臣補佐官に手交しました

2021月05年28日

企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議(座長・立谷秀清相馬市長〔全国市長会会長〕)では、企業版ふるさと納税の活用推進を図る目的で、必要となる方策の検討を重ねてまいりました。
この度、戦略会議での検討結果を提言書としてとりまとめ、5月21日(金)、立谷秀清座長、兼本潔参与(戦略会議事務局/一般社団法人離島百貨店理事)、金谷年展(当協議会常務理事)、柴田真(当協議会事務局次長)の4名が総理官邸に和泉洋人内閣総理大臣補佐官を訪ね、菅義偉内閣総理大臣宛の提言書を手交しました。

 

官邸手交写真 ふるさと納税

和泉洋人内閣総理大臣補佐官(左)・⽴⾕秀清戦略会議座長(福島県相⾺市長・全国市長会会長)(右)

 

 

提言書は下記よりダウンロードできます。
>>提言書

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