応募要項
ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会(所在地:東京都千代田区、会長:広瀬道明 東京ガス相談役) は、第11回目となる「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2025」のエントリーを2025年1月15日(水)17時までの期間で募集いたします。詳細は下記をご参照ください。
なお、募集する部門は昨年同様の「企業・産業部門」、「地方自治体部門」、「教育機関部門」、「NPO・市民活動部門」の4部門で、内閣総理大臣賞、国土強靱化担当大臣賞、国土強靱化地域計画賞、グランプリ、準グランプリ、金賞、最優秀賞、優秀賞、優良賞を選定・表彰する予定です。
第11回ジャパン・レジリエンス・アワード
エントリーのための説明動画
審査対象
強くてしなやかな国づくり、
地域づくり、に資する
活動・取り組み
防災・減災・国土強靭化に資する技術開発、製品開発等を
実施している企業及団体
これまでの受賞団体一覧はこちらよりご覧ください。
審査のカテゴリと審査要件
- 対象カテゴリ
-
-
- ①行政機能領域
- ②住宅・都市領域
- ③保健医療・福祉領域
- ④エネルギー領域
- ⑤金融領域
- ⑥情報通信領域
-
- ⑦産業構造領域
- ⑧交通・物流領域
- ⑨農林水産領域
- ⑩国土保全領域
- ⑪環境領域
- ⑫土地利用(国土利用)領域
-
- ⑬リスクコミュニケーション領域
- ⑭老朽化対策領域
- ⑮研究開発領域
- ⑯人材育成
- ⑰官民連携
-
- 審査ポイント
-
各プロジェクトは「レジリエンス性」「公共性」「持続性」「波及性」「独創性」「実効性」に着目し、防災・減災・国土強靱化への長期的な影響力を評価します。
審査基準と評価視点
提案の独自性
独自性の高い提案が評価されます。他のプロジェクトと差別化される要素や革新的な手法を持つことが重要です。
影響力および効果
プロジェクトが社会全体に与える影響力や効果が重要視されます。
持続可能性や長期的な影響なども評価されます。
実現可能性
プロジェクトの実現可能性も審査の重要項目です。計画の具体性や、リソースの確保、実現のための具体的な戦略が求められます。
申請者の種別と評価項目
-
申請者の種別企業
-
評価項目 基準 ① 本業との関連性 事業が、本業に関連する防災·減災活動であり、自社の強みを活かしたものであるか。 ② 活動の連携 事業が、社内外の防災·減災につながり、実施する地域や企業の人材育成につながり、持続可能な取組であるか。 ③ 活動の視点 事業が、従来の企業活動への好影響が期待できるか。
-
申請者の種別地方自治体等(地方自治との連携も含む)
-
評価項目 基準 ① 活動の持続性·発展性 事業目的、方法が持続可能な取組であるか。 ② 活動の広がり 自治体内での活動が住民・地域企業に広がり、他の自治体との連携などの広がりが期待できるか。 ③ 具体性·実現性 活動の目的·目標の達成に向け、具体性、実現性がみられるか。
-
申請者の種別教育機関(教育機関連携の取り組み)
-
評価項目 基準 ① 学内での位置付け、広がり クラブ·サークル活動のみにとどまらず、学校全体の広がりを有しているか。 ② 世代間の繋がり 在学中だけではなく、長期的視野に立った事業であるか。 ③ 具体性·実現性 活動の目的·目標の達成に向け、具体性、実現性がみられるか。
-
申請者の種別団体(社団、財団、公益法人、NPO等)
-
評価項目 基準 ① 活動の持続性·発展性 事業が防災·減災にとどまらず、地域活性に繋がっているか。 ② 活動の広がり 地域の他の主体と連携して事業を進めているか。 ③ 地域連携 主宰団体のみならず、地域の様々な主体との連携が出来ているか。
応募要項の概要
応募条件
エントリー条件
- ●主として日本国内を拠点とする活動であること。
- ●強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動であること。
- ●応募の段階で活動実績があり、継続性が見込まれること。
- ●特定の政党支持や宗教の布教を目的とした活動ではないこと。
- ●公序良俗に反する活動ではないこと。
法人、団体の応募となります。
提出書類
申請書は「プロジェクト概要」「具体的な活動内容」「成果指標」などを盛り込んだ詳細な資料が必要です。
また、関連資料(PDF10枚まで)も提出してください。
※自治体で、国土強靱化地域計画賞にご応募される場合は、地域計画書の提出とともに、「地域計画に基づき目指す地域社会」、「想定リスクの設定と地域特有の課題」及び「計画策定において工夫したこと」の記載が必要です。フォームに従ってご記入ください。
審査料
審査料は10万円(税別)
*学校法人、研究室、学生エントリーは無料とします。
また、自治体単体のエントリーも無料です。
*1次審査は無料、2次審査を希望される企業に請求いたします。
※事務局から発行する請求書(審査料)の支払い期日までにお振込がない場合は、審査ができかねますため、ご留意ください。
審査プロセスと締め切りについて
- 締め切り
-
2025年1月15日(水)17時
- 審査プロセス
-
- 1
-
応募締め切り
(2025年1月15日(水)17時)
- 2
- 1次審査(2025年1月中)を開始
- 3
- 2次審査(2025年2月中)を開始
- 4
- 3月末ごろ審査結果通知
審査員の方々
「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」
最終審査委員会(50 音順)(予定)
委員長
-
藤井 聡
京都大学大学院工学研究科 教授
委員
-
赤池 学
一般社団法人 CSV開発機構 理事長
-
秋元 孝之
芝浦工業大学建築学部長・教授 / 公益社団法人空気調和・衛生工学会会長
-
今村 文彦
東北大学 災害科学国際研究所 教授
-
臼田 裕一郎
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター長
-
大石 久和
一般社団法人全日本建設技術協会 会長
-
柏木 孝夫
東京科学大学名誉教授
-
田中 里沙
事業構想大学院大学学長 / 国土強靱化推進会議委員
-
中林 一樹
東京都立大学名誉教授/日本災害復興学会 特別顧問
-
林 春男
京都大学名誉教授/一般社団法人 レジリエンス協会 会長
「国土強靱化地域計画賞」 審査委員
-
内閣官房 国土強靱化推進室
-
中林 一樹
東京都立大学名誉教授 日本災害復興学会 特別顧問
-
藤井 聡
京都大学大学院工学研究科 教授
応募方法
応募方法は、「応募専用フォーム」から送信する方法と、エクセルファイルの「エントリーシート」をダウンロードしてご記入のうえ、メールに添付して送信する方法のいずれかからお選びいただけます。
応募専用フォーム
入力中の内容は簡易的に一時保存できます。
(保存期間7日間)
保存期間を過ぎると入力内容は削除されます。
途中から入力を再開する場合は、同じパソコン、同じブラウザでアクセスして再開してください。
エクセル エントリーシート
エクセルシートでの申請も可能です。下記よりエントリーシートをダウンロードのうえ
記入したシートを事務局にメールでお送りください。
その際は資料も一緒にお送りください。
エントリーシート送信先: j-r-award@resilience-jp.com
ジャパン・レジリエンス・アワードに対するお問い合わせ
【連絡先】
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局
(j-r-award@resilience-jp.com)までご連絡ください。