一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその叡智を結集し、非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立されました。

国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、事前防災・減災の考えに基づき「強くてしなやかな国」をつくるための「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）」に関する総合的な施策づくりや、その推進に寄与するとともに、できるだけ多くの国民の方に向け、国土強靭化の理解を促進し、行動を誘発していくことをミッションとしています。

トピックス

この度、国土強靱化推進本部において、令和５年７月２８日に国土強靱化基本計画の案を作成し、「国土強靱化年次計画２０２３」を決定しました。
　また、同日の閣議において「国土強靱化基本計画」が決定されましたので、新規に組み込まれた内容などをご紹介させていただきます。

　この法案は、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）」（以下「基本法」という。）として公布・施行されてから、令和５年12月に10年の節目を迎えるものです。

　令和5年から現在に至るこの間、大規模地震の切迫性の高まりや地球規模での気候変動の影響及び災害、エネルギー・食料等の安定供給等、様々なリスクの高まりや、デジタル革命・SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）・ポストコロナの生活様式の社会浸透など、国土強靱化を取り巻く情勢は目まぐるしく、大きく変化いたしました。

　そこで今回、国土強靱化の理念として、４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靱化の取組を推進していくこととなりました。

人命の保護
国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧復興

※詳細は下記クリックしてご確認ください。

●新たに下記の項目も組み込まれました

「国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化の項目」

国土強靱化の理念に関する主要事項　※従来　
分野横断的に対応すべき事項　　　　※従来
社会情勢の変化に関する事項
○気候変動の影響
○グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現
○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給
○ＳＤＧｓとの協調
○デジタル技術の活用
○パンデミック下における大規模自然災害
近年の災害からの知見
○災害関連死に関する対策
○コロナ禍における自然災害対応

「国土強靱化を推進する上での基本的な方針【５本柱】」では、下記の２つの項目が加わりました。