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会長挨拶

当協議会は、2014年6月の「国土強靱化基本計画」の閣議決定に基づき、民間の叡智を結集して国土強靱化の推進を図ることを目的として設立されて以来、レジリエンスに関する総合的な施策づくりやその推進に寄与すべく、産・学・官・民からなる数々のワーキンググループを立ち上げるとともに、シンポジウムやセミナーの開催、「ジャパン・レジリエンス・アワード」(強靱化大賞)の運営等を通じ、政府と連携してレジリエンスへの理解の促進、普及・啓発に努めてまいりました。また、内閣官房国土強靱化推進室により2016年4月に創設された「国土強靱化貢献団体認証」(レジリエンス認証)の唯一の認定組織として、企業・団体の災害発生等への備え、「事業継続」への取り組みを支援してまいりました。

ここ数年、頻発化、激甚化する自然災害、そして新型コロナウイルス感染症といった新たな「災害」が、多くの尊い命を奪い、経済・社会活動を混乱に陥れる様を私たちは目の当たりにしました。いかなる事態が生じても、国民の生命、財産、日々の暮らしと健康を守っていける、レジリエントな社会を構築するためには、産・学・官・民が一体で取り組んでいくことがますます必要となってきております。

レジリエンスの推進は、国や地方公共団体等に加え、民間の力、特に、有識者の皆様、大企業そして地方あるいは中小の事業者、スタートアップの皆様、さらにNPOや消費者団体の皆様の力がなくては、けっして実現できません。

今後ともレジリエンスに係る民間セクターの叡智の結集と有用情報の発信に努め、産・学・官・民によるレジリエンス立国の構築に貢献してまいりたいと考えております。関係各位の一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

会長 広瀬 道明

(東京ガス株式会社 取締役会長)

レジリエンスジャパン推進協議会について

組織名一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
Association for Resilience Japan
所在地

2019年1月28日 新オフィスに移転しました
〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目7−10 浅野ビル本館4F

代表電話番号03-6712-5197
FAX 03-6712-5198
公式サイトhttps://www.resilience-jp.biz
設立日平成26年7月
事業内容1.レジリエンスに関する国民運動を推進する。
2.レジリエンスに資する研究・開発により、イノベーションを推進する。
3.レジリエンス商品レジリエンスサービス等を推進するための仕組みづくりに資する事業等 (規制・制度改革の提案を含む)を行う。
4.大企業のみならず、中小企業、個別事業者まで含めて民間おける BCP推進に資する活動を行う。
5.レジリエンス立国の構築へ向けレジリエンスリーダー等の レジリエンスに資する人材育成や、そのための仕組みづくりに資する事業等を行う。
6.地方自治体における国土強靭化地域計画(地域強靭化計画)の 構築を支援し、さらにその計画を円滑に推進していくことに資する情報提供及び情報基盤の整備を行う。
7.産、学、官、民のレジリエンスに関するあらゆる情報を収集し、情報プラットフォーム化の推進及び民間投資の誘発に資する事業を行う。

レジリエンスジャパン推進協議会 組織図

本会の目的・背景

  • 国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)とは、今後起こり得る大規模災害などに対して、
    • ・人命を守り、
    • ・国民の財産及び公共施設の被害を最小化し、
    • ・迅速な復旧・復興を可能とする、強くてしなやかな国をつくるということです。
  • こうした強靭な国づくりは、
    • ・強靭な生活づくり
    • ・強靭な産業づくり
    • ・強靭な地域づくり
    • ・強靭な人づくり
    も同時に実現し、成長戦略にも資するものであるべきと考えています。
  • そのためには、民間の取組みが極めて重要となります。
  • そこで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、 国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、 「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその叡智を結集し 、非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、 レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立されました。
  • 国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、事前防災・減災の考えに基づき 「強くてしなやかな国」をつくるための「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)」に関する総合的な施策づくりや 、その推進に寄与するとともに、できるだけ多くの国民の方に向け、国土強靭化の理解を促進し、 行動を誘発していくことをミッションとしています。

本会の目的