一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、平成26年7月の設立以来、

協議会の主要な活動として、様々なテーマを対象としたワーキンググループを立ち上げ、

国土強靱化を推進するにあたっての課題の抽出、解決策、ビジョン、新たな制度等の仕組みづくり、

政府、地方自治体、民間のそれぞれが何をすべきかなどを検討してまいりました。

そうしたワーキンググループでの検討の中から、

特に政府として早急に取り組むべき課題や方策について取りまとめ、

4月18日、安倍晋三国土強靱化推進本部長、加藤勝信国土強靱化担当大臣、内閣官房宛てへの

「緊急提言書」を内閣官房国土強靱化推進室審議官に提出いたしました。

熊本地震では大きな被害が報告されています。

特に住宅、建築物の倒壊、交通、物流の機能不全、エネルギーの供給途絶など

今回改めて大きな問題が露呈しましたが、これらの課題をなるべく早く解決し、

今後起こるであろう災害での被害者ゼロを目指す上で、また、今後の国土強靱化政策の遂行に向け、

本提言書が参考として役立てますとありがたく存じます。

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一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

「国土強靱化政策への緊急提言書2016年版」

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※無断複製・転載を禁じます（報道関係者の方は事務局へご連絡ください）

＞＞「緊急提言書」全頁一括

表紙・緊急提言にあたって　

１．レジリエンス性を確保した住宅のあり方検討総合ワーキンググループ　

２．住宅レジリエンス促進のための新金融商品開発・普及促進ワーキンググループ　

３．VtoXの活用を視野に入れた強靱なスマートコミュニティのあり方検討総合ワーキンググループ　

４．エリア価値創造に向けたレジリエンスコミュニティのあり方検討総合ワーキンググループ　

５．CLTの需要拡大に向けた仕組み作り検討ワーキンググループ　

６．交通・物流レジリエンスのあり方検討総合ワーキンググループ　

７．レジリエンスステーションワーキンググループ　

８．レジリエンス力を醸成する仕組みづくり総合ワーキンググループ　

９．レジリエンス経営のあり方ワーキンググループ－ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな企業におけるｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ－

１０．住宅地盤情報普及促進ワーキンググループ　

１１．土砂災害対策検討ワーキンググループ　

１２．均衡ある人口基盤の強靱化へ向けた対策検討ワーキンググループ　

１３．津波・水害対策建築物検討総合ワーキンググループ　

１４．グリーンレジリエンスワーキンググループ　

１５．火山防災ワーキンググループ　

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一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について

国土強靱化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、

「国土強靱化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその叡智を結集し、

非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、

公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、

レジリエンス立国を構築していくことを目的に平成26年7月に設立されました。

国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、

事前防災・減災の考えに基づき 「強くてしなやかな国」をつくるための

「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」に関する総合的な施策づくりや、

その推進に寄与するとともに、できるだけ多くの国民の方に向け、

国土強靱化の理解を促進し、 行動を誘発していくことをミッションとしています。